| 報告第7回タウンミーティング

＜尾形さんプレゼン（着色）とディスカッション交互にお読みください＞

【【炭素予算】】
気温上昇1.5℃に抑えるために、人類が排出して良い温暖化効果ガスの量を「炭素予算」と呼ぶ。10400憶トン。
機械的に人口で割り当てると、日本には50憶トン。今のペース年11.3憶トン（2019年）で行くと、5年以内に炭素予算を使い尽くす。
2030年にCO2排出をゼロにするペースでないと間に合わない。
しかし、どこのNGOも2030年50％削減。緑の党は65％削減と提案するが、それでも本当は間に合わない。

・機械的に割り当てるべきではない。先進国の使
い過ぎが問題だから。途上国はもともとエネルギ
ーをあまり使っていない。（岡山）
・そのとおり、途上国より多くの炭素予算を割
り当てるべきだ。途上国は今後も経済発展すべ
きだから。（尾形）

【【名古屋の炭素予算】】
約9000万トン。2020年1356万トンから2030年1172万トンのペースで行くと、6.7年で炭素予算を使い尽くす。
2050年ゼロをめざすペースでも、その前の22.4年で使い切る。加速度的に削減しないと間に合わない。

【【どうしたら65%削減できるか？】】
・省エネ（効率の良い設備に置き替える）
・再エネの拡大
・エネルギー使用を減らす（ダウンシフト）
上の３つをすべてやる！

【【長野県、東京都の例】】
（歌川学産業技術総合研究所）
有効に使えるエネルギーは3分の1のみ。3分の2は熱として捨てている。
廃熱を利用すべし！→コジェネレーション

・熱は、一旦放熱したら回収できない。原発は約
3分の2が海へ放熱。（N）

【更新時に省エネ買い替え＋再エネ導入】
設備機器：エアコン、冷蔵庫、LED照明
建築：高断熱、コジェネで冷暖房・給湯
輸送：電気自動車　＋再エネへ置き替え

【公的、専門的、中立的なアドバイス提供】
・地域企業・家庭に
・事業採算性・費用対効果・相場コスト

【ベルリン州法　1990年】(竹内恒夫　名古屋大学)
・住宅・ビルの省エネ化
・分散型の再エネおよびコジェネ施設
・地域熱供給の排熱利用設備
・ガスエンジンのヒートポンプ
・分散型のガス（バイオガス、汚泥硝化ガス、埋め立て地ガス）
・2kW以上の電気で熱を作る機器の禁止
・深夜電力利用機器の禁止？

【ベルリンの地域熱供給網】
・10ヶ所のコジェネ（電気出力2~10万kW程度）
・200ヶ所のブロックコジェネ（街区単位の主にガスエンジンによるコジェネ）
・768.3万kWhの熱　
・総延長1,516kmの熱導管によって
・約60万世帯に供給（全世帯の3分の1）

・ZEH（ゼロエミッション住宅）
・ZEB（ゼロエミッションビルディング）
・20年前から言われているが、大きなハウスメー
カーにお金が落ちる仕組みになっている。実際に
家を作るのは、中小工務店だが、そういう所にお
金が落ちない仕組みになっており、進まない。
（岡山）
・買い替えで産廃が山積みになる（S）
・エコ替えしたところ、大型の冷蔵庫を買ったため、
結局のところ使用電力が上がってしまった。（岡山）
・屋上緑化で容積率が緩和されて、ビルが高層化。
代えって壁面が増え暑くなった。
・ガソリン車生産をやめたら、2万点の部品が200
になるので、相当CO2減になる。
・北欧はとにかく熱が貴重。アジアは熱が余って
いる（岡山）
・高断熱は、夏暑い日本でも有効。冷房効率を上
げるので。（尾形）
・名駅・栄周辺（8ヶ所）で、コジェネ地域冷暖房
を導入している。（岡山）（M）
・格差で安いアパートでも住めなくなった人たち
がいる。（岡山）
・市営住宅を減らさない、市営住宅ほどZEHにし
たい。（尾形）