名古屋市政記者クラブで、市政への思いとそれを実現する決意を発表しました。

女性は社会と家庭を実質的に支えているのに、市政にその声を十分反映できていないので、コロナ禍によって深刻化した彼女たちの声を注意深く聞き取り、市政に反映していきます。
医療・介護・教育現場を支援し、収入が激減した事業者・労働者を救済するコロナ対策が急務です。
市民税減税は、大多数の市民に恩恵がなく、見直して、コロナ対策財源に充てるべきです。
気候危機は待ったなしの段階。コロナ対策を含むすべての政策が、環境を守り地球温暖化対策に合致することを確保する必要があります。それだけではなく、温暖化対策は新たな仕事と雇用を生むという観点を確認し、大々的に経済政策に取り入れていきます。